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村上社会保険労務士事務所
会社を元気にする社会保険労務士!! 迷う、悩むより先に相談を!!
04 | 2021/05 | 06
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広島県最低賃金が733円になる?
新聞の記事に「10月下旬から広島県の最低賃金は733円となり、現行比14円の値上げが審議会から労働局に答申された」という記事が出ていました。
大企業は兎も角として、最低賃金法の影響を受け易い地方の零細・中小・中堅企業の経営は維持することができるのでしょうか?
最低賃金が733円になると、残業したときには時給917円以上、残業が更に深夜にまで及んだときは時給1,100円以上の賃金を支払うことが必要となります。そして会社経営上の人件費という視点から考えると人件費は賃金に法定福利費を加算した額となるので、建設業、メーカー他で労災保険料率や雇用保険料率が高い業種を別にした一般的な業種では、最低賃金733円に対する人件費は846.4円となります。
この水準で会社は従来通りのやり方を続けていて経営を維持することができるのでしょうか?人件費が値上がりするのだから、やはり1時間当たりの生産性を高めることが必要となるのではないでしょうか?
アベノミクスでは物価2%上昇を目標としていますが、企業間競争が激化している現状を考えると人件費高騰を販売価格に転化させようとしても難しいのではないでしょうか?
会社の儲けを減せば良いと考えるのは軽率な考えです。会社の「儲け(利益)」は将来に対する投資の原資であり、また将来のリスクに対する保険という役割も果たしています。安易な考えをすると「タコが自分の足を食べている状態」となってしまいます。
最終的に、会社は1時間当たりの生産性を高める努力・工夫をしない限り賃金を増やすことは難しいのです。
かといって、仕事の密度が濃縮されて現状でも精神疾患(うつ病他)に罹患する従業員が増えている現状を考えると、これ以上仕事の密度を濃縮したら更に精神疾患患者が増えるのではないかという懸念もあります。
そのため、いままでのような部分的な業務改善や部分的改革ではなく、全社的視野からの革新を検討することが必要になっています。同時に精神疾患対策にも留意することが必要です。
村上社会保険労務士は、社会保険労務士として労務管理のお手伝いをしながら、中小企業庁認定経営革新等支援機関として会社の経営革新もお手伝いをさせて頂いています。これは「企業はヒトなり」という考えに基づくものですが、どうぞ労務関係だけでなく経営面のご相談もお気軽にご相談ください。


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テーマ:人事労務 - ジャンル:ビジネス

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Author:msr530706
社長を辞めて社会保険労務士になりました!!中小企業庁の認定支援機関にもなりました。
経営者の視点でアドバイスします。一人で迷う、悩むより先に相談を!!

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