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村上社会保険労務士事務所
会社を元気にする社会保険労務士!! 迷う、悩むより先に相談を!!
05 | 2013/06 | 07
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退職後の年次有給休暇申請
ある会社で退職日が不明確なまま(退職願が会社の事情で一端撤回され、その後は退職日に関する話し合いがなかった)6月1日から欠勤していた従業員に退職するのであれば再度退職願を提出するよう文書で依頼しました。
数日後の6月20日に退職願が本人から郵送され、それには5月末日で退職となっていましたので、会社はその辞意を受理する内容の文章を6月24日に郵送しました。
それを元に会社は退職手続きを行ったのですが、6月26日に本人から電話があり「年次有給休暇を取得した筈なのにその賃金が25日に振り込まれていない」と確認の電話がありました。
そこで会社は本人に「5月末に退職し、年次有給休暇取得届も提出されていないから、6月1日以後は年次有給休暇は取得できないので、当然のこととして賃金は5月末までのものしか支払いません」と伝えました。
そうした処、6月27日になって年次有給休暇取得届が本人から郵送されてきました。
この場合、年次有給休暇取得届は提出されましたが、本人は5月末で既に退職していますから、会社は年次有給休暇取得を認める必要はありません。しかし、本人はお金欲しさに要求していますから、余り酷く突っぱねると紛争化してしまいます。そこで一定の金額を支払うことで和解すること、ただし「清算条項を記載した和解書」を交わすことをお勧めし、和解書(案)を作成して提案しました。
会社は本来支払う義務の無いものを支払う訳ですから、一見損をしたようです。しかし、紛争となり、「あっせん」や裁判でムダな時間と労力を費やされることを考えると賢い選択だと私は思います。
この会社でいつも思うことは「金持ち喧嘩せず」という考え方です。因みに、この会社はM&Aで別会社2社を吸収合併したときも、極めて穏便な処置をし、被吸収会社の社長の地位は保証し緩やかな連携体制を敷きながら徐々に統合し始めています。こうすることで他の会社がその噂(社長や一族の身分が保証されること)を聞き、他の会社からも吸収合併の申込みがあるように仕向けているようです。世間でよくあるM&Aのように支配と被支配の関係に一機には至らさず緩やかに統合していきます。

テーマ:人事労務 - ジャンル:ビジネス



プロフィール

msr530706

Author:msr530706
社長を辞めて社会保険労務士になりました!!中小企業庁の認定支援機関にもなりました。
経営者の視点でアドバイスします。一人で迷う、悩むより先に相談を!!

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