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村上社会保険労務士事務所
会社を元気にする社会保険労務士!! 迷う、悩むより先に相談を!!
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取締役の任期
取締役(委任契約者)は従業員(雇用契約者)ではないので労務管理の対象外ですが、会社にとっては大事な人事です。
昨日は就任1年目の取締役を解任する相談がありました。
会社法の定めによると、特別な場合を除いて取締役の任期は取締役に就任してから2年間となっています。
そして、これを短縮する場合には①定款で予め定めている、または②定時株主総会での議決(俗にいうお家騒動)が必要となります。
しかし、会社(社長)が取締役に事情説明をして本人が自らの意思で辞任すれば問題は起こりません。ただし、残任期間の損害賠償を請求されることを防ぐためには残任期間中は一般従業員としてそれなりの呼称を与えて賃金を支払う方が望ましいと言えます。
前記のことを会社に説明しましたが、ある取締役が「監査役である税理士が良いといったから、当社の取締役の任期は1年であり、それに伴い解任するのだ」と言って聞きません。そこでこの会社の定款を見せましたが、それでも従おうとしません。ただし、今後のために定款で取締役の任期を1年間と変更することには合意しました。また、定時株主総会の議題で、「取締役(留任する取締役)の任期満了に伴う選任決議」を議題から削除することを勧めましたが、それに対しても「監査役の税理士が良いと言った」といって従おうとしないので、「後で恥を書くのは議事次第を作成した取締役だ」「失敗することでしか人間は成長しないとはこのことを言うのだナ」と考えながら、それ以上議論するのをやめることにしました。

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テーマ:人事労務 - ジャンル:ビジネス



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msr530706

Author:msr530706
社長を辞めて社会保険労務士になりました!!中小企業庁の認定支援機関にもなりました。
経営者の視点でアドバイスします。一人で迷う、悩むより先に相談を!!

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