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村上社会保険労務士事務所
会社を元気にする社会保険労務士!! 迷う、悩むより先に相談を!!
09 | 2012/10 | 11
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デパート等の催事派遣(マネキン)と派遣法による日雇禁止
ある派遣会社から「今回の派遣法改正で日雇派遣が禁止されたが、デパート等の催事売場に1週間単位くらいで派遣していた業務も禁止されることになったのか?」という問い合わせがあったので、広島労働局需給調整課に行き話しを聴いてきました。私も昔し、卸問屋を経営していた頃にデパートから催し物の依頼があると、よくマネキンセンターから販売員を1週間程度派遣してもらっていましたから、この質問には興味がありました。
労働局によると
①今回の派遣法改正で禁止されたのは、雇用契約が30日以下の人達を派遣に従事させることを禁止しただけであり、派遣される期間が短い場合という理由を根拠にその派遣を禁止した訳ではないこと
②そのため、例えば派遣元会社と31日以上の雇用契約がある人を短期の派遣に従事させることは可能である。禁止されたのは登録型派遣の人達を30日以下の雇用契約で短期派遣に従事させることを禁止したものであること
③従って、特定派遣(期間の定めの無い派遣元社員を派遣する)としてデパート催事等に短期派遣することは禁止されていないこと
④しかし、どうしても登録型派遣の人を短期派遣に従事させる必要がある場合には、派遣元会社が予め幾つもの派遣先企業から短期間派遣の受注をうけて、それらをマトメて、かつ連続して31日以上の期間となるのであれば、派遣元企業と被派遣従業員とは31日以上の雇用契約を締結することが可能であるから、今回の派遣法改正で禁止された日雇派遣禁止の条文に抵触しないことになること
などを教えて頂きました。
しかし、私の過去の経験を基に現実問題として考えると、登録型派遣を使わずに特定派遣だけでデパート催事等のスポット的な催事をこなすのは難しい点があります。このことを労働局の職員に尋ねた処、
「会社の人は従来からの業務をどうすれば継続できるか?という視点から今回の法改正を考えるが、法律をつくる人が労働者保護を目的に法改正し日雇派遣を原則禁止にしてしまったのだから従うしかない」という返事がありました。
私は、このような法改正では実質的に労働者保護というよりも雇用機会を喪失させるものと考えます。
現場・世間を知らない官僚、学者や政治家が中心になって法律をつくり、自由経済市場に必要以上に介入する最近の傾向は、いずれ大きな弊害(例えば日本の経済力低下)をもたらすものと思います。次第に日本は社会主義国家になりつつあるようです。


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テーマ:人事労務 - ジャンル:ビジネス



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msr530706

Author:msr530706
社長を辞めて社会保険労務士になりました!!中小企業庁の認定支援機関にもなりました。
経営者の視点でアドバイスします。一人で迷う、悩むより先に相談を!!

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