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村上社会保険労務士事務所
会社を元気にする社会保険労務士!! 迷う、悩むより先に相談を!!
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解雇理由証明書の請求
顧問先の会長が理事長を務める社会福祉法人で困った問題が発生したと聞いて相談にのることにしました。
困った問題というのは「ある従業員から解雇理由証明書を請求する」という手紙が届いたことによるものでした。相手方から届いた手紙を読み、その上で社会福祉法人の現場責任者から事情をお聞きしました。
その結果判ったことは、この従業員は有期契約の従業員なのですが「解雇」も「雇止め」も言い渡しておらず、現在も普通通りに働いているとのことでした。責任者としては解雇も雇止めも言い渡していないのだから解雇理由証明書を発行しようが無いというのです。
確かに、労基法では解雇した従業員が解雇理由証明書を請求した場合、法人は発行することを義務付けられていますが、解雇していないし、雇止めもしていないし、現在も働いているのだから解雇理由証明書は発行できません。
そこでもう少し詳しい事情をお聴きすると、解雇や雇止めはするつもりは全くないが、業務に関連する法改正があったので、この人を従来の職場で継続して働いてもらうことが難しくなり職場転換(配置換え)の話しを本人としているとのことでした。どうもこの話し合いが上手く進展しておらず、本人の早合点もあって解雇理由証明書を請求してきたようなのです。
そのため、配置転換を図るときに注意すべき点を現場責任者に伝えて、事実をありのままに記載した手紙を返信するようにアドバイスしました。本人に直接話しをしても良いのですが、届いた手紙によると書面での返信を求めているのです。手紙の内容から想像すると、どうも背後で良からぬ輩が糸を引っ張っているようです。相手方の手紙の内容は多少法律知識がある人が書いた内容であり、とても本人が書いたとは思えない内容でした。
そして更に、私が仲介して話し合いの場を設けても良いことをアドバイスしました。
ホントに、世の中には色々な人がいるものですネ!!

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テーマ:人事労務 - ジャンル:ビジネス



プロフィール

msr530706

Author:msr530706
社長を辞めて社会保険労務士になりました!!中小企業庁の認定支援機関にもなりました。
経営者の視点でアドバイスします。一人で迷う、悩むより先に相談を!!

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