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村上社会保険労務士事務所
会社を元気にする社会保険労務士!! 迷う、悩むより先に相談を!!
09 | 2011/10 | 11
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吸収合併と労働条件統一
飛び込みで、ある従業員さんからの問い合わせがあり、「会社はフレックスタイム制であり、しかも営業部はみなし時間外労働制となっているのだが、残業は20時間以上は記録してはいけないことになっている。これは仕方ないことなのか?」という問い合わせがありました。
まず、「20時間で残業を打ち切ると未払賃金が発生することになるので違法です」とお答えして、「フレックスタイム制とみなし時間外労働制とは馴染まないものですから、この二つを併用することは不可能です」とお答えしました。
ただし、会社とこの件のお話しをされるときには手順を踏んで、時間を掛けて話し合うことが必要です。そうしなければ、予期せぬ不利益を被ることがありますから・・・ともお伝えしました。
しかし、更に色々なお話しをお聴きしていると、会社規模はかなり大きな会社のようでしたが、吸収合併され、親会社ではフレックスタイム制を昔しから採用しており、吸収された会社は川下産業で親会社とは異質な労務管理が必要な業種であるにも関わらずフレックスタイム制を親会社が押し付けようとしていることも解りました。
それ(吸収合併)ならそうと最初に言ってくれれば良いのに!! やはり一般の人には、何が法律的に大切なこと(前提条件と要件)かがわからないようです!!
吸収合併後に労働条件統一(=就業規則の変更)を行う場合には、色々な点に配慮しなければ「労働条件の不利益変更」に該当する場合もでてくるのです(説明すべきポイントが違ってくるのです)。
また最初から説明のやり直しをしようかと思っていたら、「時間が無いのでもう十分です」と言われ立ち去られたので労働条件の不利益変更に関しては説明せずに終わってしまいました(チョッと気がかりになりますが・・・)。
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テーマ:人事労務 - ジャンル:ビジネス



プロフィール

msr530706

Author:msr530706
社長を辞めて社会保険労務士になりました!!中小企業庁の認定支援機関にもなりました。
経営者の視点でアドバイスします。一人で迷う、悩むより先に相談を!!

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