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村上社会保険労務士事務所
会社を元気にする社会保険労務士!! 迷う、悩むより先に相談を!!
03 | 2021/04 | 05
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創業補助金(地域需要創造型起業・創業促進事業)
認定支援機関として、創業補助金(地域需要創造型起業・創業促進事業)の説明会に参加して来ました。
会場は一満の状態となり、また来場者もいつも私が参加する研修会の雰囲気とはかなり違った雰囲気(創業しようとしている人達)でした。
この補助金には3タイプあります。
(A)地域需要創造型起業・創業・・・地域の需要や雇用を支えるもの
(B)第二創業・・・会社後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに新事業・新分野に進出するもの
(C)海外需要獲得型起業・創業・・・海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興すもの
の3種類があります。
申込期間は平成25年9月19日から同年12月24日までですが、途中10月21日で一端前半申込みを締めて審査を開始するそうですから、10月21日までに申し込んだ方が得策のようです。10月21日までに申し込んだ場合には、補助対象期間が平成26年1月から同年9月までの9カ月間、10月22日以後に申し込んだ場合には、補助対象期間が平成26年4月から同年9月までの6カ月間となるそうです。
補助金額は(A)(B)(C)のいずれも「補助対象と認められた経費」の3分の2までですが、
(A)は下限100万円、上限300万円
(B)は下限150万円、上限750万円
(C)は下限150万円、上限1050万円
です。但し、補助金は後払いとなりますから、補助金が貰えるまでは銀行かどこかからツナギ融資をして貰う必要があります(自己資金があれば別ですが)。
ご興味がある方は村上社会保険労務士事務所までお問い合わせください。
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助成金支給申請準備の一日
今日は朝から若年者雇用促進助成金第3回支給申請の準備をしていました。予定としてはサッ! サッ! サッ!と終わる予定だったのですが、会社から預かった1年間分のタイムカードと賃金台帳を精査していたら色々なミスが見つかり、それを会社に連絡して未払い賃金の有無を確定させるのに手間取ってしまいました。
この助成金は、最初の年に50万円、翌年25万円、そして更に翌々年に25万円が貰えるので、今回が第3回目の最終分となります。
何回かチェックして、最終的には未払い残業代が約5千円あることを会社に連絡したら、今日は土曜日なのに直ぐに本人口座に振り込んでくれ、その振込領収書をFAXしてくれました。
これで連休明けの17日に支給申請をしに行くことができます。

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経済産業省 「中小企業 IT 経営力大賞」の募集
中小企業 IT経営力大賞の募集
経済産業省では、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業がIT経営に取り組む際に参考となるような中小企業等を表彰する「中小企業IT経営力大賞」を実施しております。
受賞企業およびIT経営実践認定企業・組織には中小企業IT経営力大賞ロゴマークの使用が認められます。また、他の中小企業の参考となるよう、IT経営取組事例として、IT経営ポータルに掲載されます。
<募集対象>
① 中小企業・組織表彰(経済産業大臣賞他)
IT経営に取り組み、活動主体が国内にある中小企業又は中小企業によって構成される組合・団体等(以下「組織」という)を募集対象とします。
② ベンダ企業表彰(商務情報政策局長賞)
中小企業等における優れたIT経営の実現のために、特に貢献した中小ITベンダを募集対象とします。
<応募期間>
平成25年8月1日(木)から9月30日(月)午後5時まで
※事前申込をいただいた方は、書類提出期限が平成25年10月15日(火)午後5時になります。
<中小企業IT経営力大賞2014の募集について>
下記専用ホームページより募集要領等を御覧ください。
http://www.it-keiei.go.jp/award/

【問い合わせ先】
経営革新等認定支援機関 村上社会保険労務士事務所 
[TEL] 082-295-1277

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「新商品・新サービス開発支援補助金」のご案内
経営革新等支援機関である村上社会保険労務士事務所と一緒になり、新商品や新サービスの開発計画を作成すると
新商品・新サービス開発支援補助金」に申し込むことが出来るようになります。

申込期間は平成25年8月9日~同年9月6日です。

この補助金を利用できるようになると、機械装置費・試作品開発経費・外注費・専門家への謝金ほか新商品・新サービス開発に伴い必要となった経費の2/3(上限300万円)が全国商工会連合会から補助されます。

業績を改善・向上させるには顧客ニーズの変化に上手く対応していくことが必要かつ不可欠です。従来からと同じモノ・サービス、他社と差別化できていないモノ・サービスを提供し続けても現状を打開することは無理です。是非、このような制度を上手く活用して、変わりつつある顧客ニーズに上手く対応した新商品・新サービスを開発する努力をされることをお勧めします。
ただし、補助金制度ですから、手続きをしたら必ず利用できるものではなく、優秀な内容のものだけが対象となる制度ぶある点はご注意ください。
2 事業者向けPRビラ(新商品・新サービス開発支援事業)2










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小規模事業者活性化補助金
小規模事業者活性化補助金
中小企業庁が「小規模事業者活性化補助金」の公募を始めています(申込期限:8月16日)。

これは、
①従業員数20名以下(卸/小売業、サービス業は5人以下)の企業(1日6時間以下のパートは含まない)が
②(a)特定のニーズに対応した製品/商品、または(b)特定の地域に対応した製品/商品を
③開発・販路開拓等しようとするときに
④その経費の2/3を補助(最高200万円、最低100万円)する制度で
⑤認定支援機関が事業計画作成と申請書作成を手伝うことで応募ができる
補助金です。
詳しくは村上社会保険労務士事務所までお問い合わせください。電話番号:082-295-1227
因みに、村上社会保険労務士事務所は中小企業庁に認定支援機関として認可された広島県唯一の社会保険労務士事務所です。
尚、応募内容を中小企業庁で審査しますので、応募しても利用できない場合があることはお含みおきください。

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プロフィール

msr530706

Author:msr530706
社長を辞めて社会保険労務士になりました!!中小企業庁の認定支援機関にもなりました。
経営者の視点でアドバイスします。一人で迷う、悩むより先に相談を!!

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