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村上社会保険労務士事務所
会社を元気にする社会保険労務士!! 迷う、悩むより先に相談を!!
03 | 2021/04 | 05
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通勤労災の示談
今年6月に通勤途上で交通事故に遭った従業員から「保険会社を通じて加害者と話し会いをしているが、相手は自分側の車両修理代は自己負担するが被災者側の車両修理費は一切応じようとしない。保険会社と相談した処、やむを得ないから物損に関してだけ示談した方が良いのではないか?」と保険会社が勧めるのだが、既に手続きを済ませた労災保険との関係で問題は起きないのか?」という確認の電話がありました。
私は「労災保険というのは事故の人身に係る部分だけのモノですから、物損に限定して示談するのであれば問題は無いと思います。ただし、珍しいケースなので一応労働基準監督署に確認させてください」と回答しました。
そのうえで労基署に確認の電話照会をした処、「物損に関してのみ示談するのであれば全く問題はありません。またその示談書を労基署に提出する必要もありません。しかし、人身に関する示談をする場合は十分にご注意ください。示談するとその後一切の請求ができなくなります」という回答でした。
この回答をうけ、直ちに私が本人に連絡したことは言うまでもないことです。
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暑さで労災事故が急増?
暑い日が例年よりも長く続いているせいか、労災事故が多発しているようです。
私の顧問先でも、今日、営業中に交通事故があったという連絡がありました。怪我は大したことは無いようなのですが、暑さの為、運転中にボ~としたのか、マツダ・ボンゴを運転していて交差点でトラックに衝突したそうです。
別の顧問先では、建設現場の従業員がこの暑さで熱中症にならないように最大限の注意をしているというお話しを聴きました。
こんなに長く猛暑が続くと体力も限界に近づいていますから、労災事故には十分に注意したいものです。過去の統計から、特に午後2時頃と早朝4時頃は事故が発生し易いそうですから、5分間でも目を閉じて休憩をとるようにしてご注意ください。

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精神疾患を会社が労災と認めないとき
私としては珍しく個人からの依頼による労災手続きをお手伝いしました。
というのは、私は基本的に会社からしか受託しないのですが、この人は昨年11月に広島県社会保険労務士会主催の無料労働相談コーナーに相談に来られ、そのときにアドバイスしたので済んだのだとばかり思い込んでいたら、今年4月頃に突然に電話をしてきて相談を続ける羽目になったのです。無料相談会だから名刺は渡していないので、どこで私の電話番号を調べたのかナ?
4月の電話では「労災は会社を辞めても労災の対象となるのか?」ということでしたから「退職しても病気・怪我の原因が仕事にあったのであれば対象にはなります。但し、貴殿の場合はまだ労災の手続きを行っていないそうだから時効がありますので注意してください」とお答えしました。そして無料相談コーナーでの縁が始まりですから、当然にその後も無料で助言することにしました。
その結局、この人は精神疾患が改善しそうにないので4月末で退職されたようです。

この人は一昨年9月にISO担当に任命され、昨年1月に予定されていたISO検査に合格すべく色々な資料を整えていたそうなのですが、この仕事を所定労働時間内に行うことを上司から禁止されたので止む無く業後に行っていたそうなのです。しかもタイムカードは早い時刻に打刻しておくよう指示されていたそうですが、実態は深夜労働が多く休日出勤もあり、毎月150時間程度の所定時間外労働をしていたそうなのです(要するにヤミ残業の強制)。昨年1月に行われたISO検査は無事に合格したものの、1月末頃にはそれまでの過重労働がたたり体調不良に陥り、しかもその後はISO基準を遵守することで上司とイザコザが絶えなくなり、他に従業員がいないので仕方なく仕事を続けていたそうです。しかし、昨年5月に家族から病院で看て貰うよう勧められ、通院した処、医師から「重度の精神疾患に罹患している。療養のため直ちに休養するよう」指示され、それ以後は休業していたそうです。

この概要を聴いたので、「これは残業代未払問題として紛争にもなり得ることですが、もし未払残業代も会社に請求するのであれば、私はこの会社に親しい人がいるので、将来私と貴殿とが不愉快な思いをしてはいけないから他の社会保険労務士を紹介します。しかし、労災の事務処理としてだけであれば、事務処理ですから私が助言することは何も問題はありません。どうされますか? 未払い残業代も請求されますか?」と本人に確認した処、ご本人は「未払残業代なんて請求するつもりは全く無い。労災として認定されれば良い」ということだったので、引き続いて相談に無料で応じることにしました。

そこで、この人に労災の手続きを会社が行わない場合は本人が行うこともできることを説明し、またそのために必要となる対象期間中の賃金台帳とタイムカードとを会社に請求するように教えました。そして、私が記入した労災の書類に会社捺印をしてもらう為に会社に郵送するようにも教えました。
約1カ月位のちに再び電話がかかってきて「会社は、タイムカードと賃金台帳とは郵送してくれたが、労災書類に会社捺印することは拒否してきた」と伝えてきました。これはよくあるケースです。本人はここで行き止まってしまったのですが、会社が捺印するのを拒否したことを証明する資料を療養給付5号様式に添付して病院と薬局に提出すれば良いのです。労災になるか否かの判定は労働基準監督署が職権でするものであり、その判断は会社や本人がするものではありません。取り敢えず書類を提出して労働基準監督署の判断を仰げばよいのです。また休業補償給付8号様式は賃金台帳とタイムカードと会社が捺印を拒否した資料を添付すれば良いのですが、今回の場合はタイムカードの終業打刻時間が正しい終業時刻ではないことを労働基準監督官に訴えかける必要があります。そこで、この人が把握している実際の終業時刻を書き出した資料を作って労働基準監督官に訴え掛けるようにアドバイスしました。こうすると労基官は企業の実態調査を行ってくれます(所謂、労災に関する臨検調査)。
そして、やっと昨日、労基署に休業補償給付8号様式と終業時刻の実態を記載した資料を本人が持参してくれました。後は、労基官が企業に臨検調査を行い、本人にも確認事項等の質問をしたうえで、労災となるか否かの判断をしてくれます。精神疾患に罹患している人を「焦らしてはいけない」と思いつつも、余りにユックリとしたペースだったので私の方が焦ってしまいました。
しかし、この会社、臨検調査をうけ色々と調べられると後で捺印しなかったことを後悔することになると思います。
実は数年前のことになりますが、これと全く逆の体験を私は会社側の社会保険労務士としてお手伝いしたことがあります。あのときは、既に別の問題でその従業員と会社が紛争状態であり、その従業員は「仕事が原因で精神疾患に罹患したから労災書類を提出してくれ」と会社に持参したのです。このようなときに会社は証明できることだけ証明し、その旨を労災書類の欄外に記載すれば良いのです。当然に労災発生の経緯に関しては「・・・・と本人だけが主張しているが、会社では誰もその事実を確認できていない」と記載すれば良いのです。このときも会社に労基の臨検調査はありましたが、私が予めアドバイスしていたので、会社側の対応は申し分のないものでした。
そういえば、別にもう一件ありました。このときも紛争状態でしたが社外の労働組合が関与し労災と絡んで複雑な案件でした。しかし同様に処理した処、労働組合は労災処理に関しては特別に何も主張してきませんでした。そして更に、会社側の粘り強い交渉で労働組合は団体交渉を断念してくれました。





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プロフィール

msr530706

Author:msr530706
社長を辞めて社会保険労務士になりました!!中小企業庁の認定支援機関にもなりました。
経営者の視点でアドバイスします。一人で迷う、悩むより先に相談を!!

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